コートジボアール戦、残念だった。

　確かに、前から業界団体は法人税率の値下げを働きかけていて、ついこの間まで40％だったのが20％になろうとしている。特別復興法人税が1年前倒しで廃止になったり、大企業の交際費を条件付きで認めたり、これは全て業界団体の圧力によるものだろうか。それとも、政府が3本目の矢の成長戦略の一つとして自主的に進めているのだろうか。それとも・・・。
　いろんな識者が、効果がないと指摘している。もともと日本の大企業はグローバルなので、法人税が下がったところで経営方針を変えることはないと言われている。それよりも、その国の消費性向(購買力)にかかわる市場の将来の活性化に依存すると言われている。これまでは国内需要が支えていた。65％くらいの数字が出ている。法人税の減税分の財源を消費税や所得税の増税、あるいは相続税など資産課税増税に求めれば、日本の市場は縮小していくだろうと思われる(購買力が失われる)。これに自由貿易という偽正義の名目で、ＴＰＰ等のアメリカ企業の日本国内市場進出を考えると、元気のなくなった業界団体がさらに不利になっていくことは明白だ。何を考えているんだろうと思う。つまり、安倍総理は誰のために頑張っているのだろう。わからない。
　今問題になっている、集団的自衛権にしても概念的にあいまいでしかない。アメリカは本当に日本を守ってくれているのか。竹島が韓国に実効支配されたのは、アメリカがまだ日本を占領している時のことだ。何故、アメリカ軍が許したのか。尖閣諸島はもともと琉球と台湾の問題だ。琉球は沖縄県だから日本だが、台湾は中華人民共和国の領土なのか？尖閣に漁民に扮した中国軍工作員が上陸したら、自衛隊は武力行使して追い払えるのか。その時、自衛隊が工作員を死傷させた場合、刑法で裁かれるのか？自衛隊は軍ではないから、軍法会議はできない。自衛隊は日本の国民を守れないかもしれない。集団的自衛権を法解釈で認めるということは、軍人以外の外国人に対する危険行為に対して積極的な国土の防衛行動をすることができるというわけでもない。中途半端な法体系でいることで、こうした問題に直面する可能性をまともに考えているのだろうか。中国は尖閣諸島を奪取するんだろうな。それでも動かないだろうな。政府もアメリカもね。次は、沖縄かもね。