法人税の欠損金の繰戻し還付制度の2年目は、県民税の添付書類に注意！

平成21年度改正で、資本金1億円以下の中小法人に欠損金の繰戻し還付制度が復活して前期適用したときに、法人税額を基にした県民税の対応で、「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額」を添付したが、7年間で課税標準の法人税額から還付請求額の額を控除することを忘れないようにしないとね。ちなみに事業税は繰戻還付がないから、法人税と繰越欠損金に差額がでてくるよね。